経営者に必要な士業

 

会社経営は、自分一人ではできません。経営に関する様々な専門知識が必要となります。設立当初は、できるだけ自分で勉強をして、専門家に依頼するコストも削減しようと思う経営者も多いものですが、自分でやるには限界があります。ここでは、経営者にとって必要な士業についてまとめています。

※内容については少しずつ増やしてまいります。

 

■税理士

 

納税に関する処理について、会社員時代は、会社に対して年末調整の書類を提出する程度の対応で済みましたが、経営者はそういうわけにはいきません。会社経営をしている場合は、年度末に決算処理を行う必要があります。また年末調整についても、会社員時代とは異なり、今度は従業員に書類を提出させ、会社として処理を行わなければなりません。そして個人事業主の場合は、年に1度確定申告を行うことが必要です。そしていずれの場合も、売上や費用について、日ごろから記帳を行う必要があります。そのためにはある程度の簿記の知識も求められます。これらは、自分一人で勉強して処理をするには非常に労力がかかります。また自分で行えたとしても、処理の仕方が間違っている可能性もあります。故意ではないにも関わらず、脱税に繋がってしまう恐れもあるのです。こうした場合、知らなかったでは済まされません。またこういった業務に時間を割かれると、本業に注力できず、業績悪化が引き起こすこともあり得ます。

 

そこで力を貸してくれる存在が税理士です。税理士に依頼する場合、月額費用を支払うことで、日常の税務相談から、年末調整や決算処理等を行ってもらうことができます。小規模な企業や個人事業主の場合も、顧問税理士をつけるケースは多くあります。

 

■社会保険労務士(社労士)

 

会社経営を行っていると、社会保険、労働保険、雇用保険等、様々な知識が必要となります。また従業員を雇用している場合、労働条件が労働基準法に抵触してしまうといった事態も発生し得ます。こうした内容については、前述の税務同様、知らなったでは済まされません。関連する法律について勉強すればいいと考える人もいるかと思いますが、こうした法律は頻繁に改訂されるものです。そのため常に最新の情報を入手する必要があります。しかし自分自身で情報をキャッチアップするのには限界があるものです。

 

そのためこういった内容については、専門家である社会保険労務士(社労士)に相談するとことができます。公的機関に提出する数多くの書類の作成についても、内容によっては依頼することができます。

 

■弁護士

 

法律相談と言えば弁護士のイメージを持つ人は多いかと思います。実際に、ある程度の規模の企業になると、顧問弁護士をつけるケースが多くなります。それによって、取引先や顧客との間で発生するトラブルに対応することができるのです。どの程度の頻度で法的な問題が発生するか、またこうしたトラブルが経営に対してどの程度の影響を及ぼすかは、業界やサービス内容、案件によって異なります。頻繁にトラブルが発生する事業を抱えている業種の場合は、顧問弁護士をつける割合が高くなります。なおこういったケースでは、月額費用を支払うことが一般的ですが、案件ごとにスポットで費用を支払って対応を依頼できる場合もあります。

 

■弁理士

知的財産権に関するスペシャリストとも言える弁理士。会社経営をしていると、商標権、特許権、著作権等、多くの知的財産権に関するトラブルが発生する場合があります。自社の発明や、著作物、商標等に関して、他社から権利を侵害されて、大きな打撃を受けてしまうことがあります。そうした事態を防ぐためにも、弁理士に相談すると良いでしょう。具体的には、特許権を取得することで、自社の発明を模倣されないようにしたり、商標登録を行うことで、自分達が考えたサービス名について、競合他社に使用されるのを防いだりすることができます。リスクマネジメントの観点からも、知的財産権を保護することは非常に重要な政策となるのです。

 

■経営者・士業が集まる「フォースコミュニティビジネス」

経営者や個人事業主、士業の方が知り合って人脈を作る場として、2021年、オンライン異業種交流会「フォースコミュニティ ビジネス」を設立しました。士業と知り合いたい経営者・フリーランスの方、経営者と知り合いたい士業の方、ぜひご参加ください!