経営者向け情報

 

このページでは、経営者にとって役立つ情報を掲載してまいります。コンテンツについては少しずつ増やしてまいります。起業したての方、これから経営者になる方、会社経営について知識を深めたい方は、ぜひご一読ください。

※大企業の経営者向けではなく、中小企業、零細企業の経営者向けの情報です。

 

経営者になるには

 

「経営者になるためには何をしたらいいの?」起業を考えている会社員の多くは、このように考えているのではないでしょうか。財務、会計、税務、法務、情報システム、組織論、マーケティング等々。経営者に必要な要素は多岐に渡るため、様々な勉強をする必要があると考えている人も多いかと思います。しかしいずれの分野も簡単に習得できるものではありません。そのため「経営について勉強をしてから起業しよう」という考え方では、結局は必要な勉強をし尽くすことができず、最終的に起業を断念するという結末になりかねません。知識があるにこしたことはありませんが、実務の中で覚えていくという考え方も必要かもしれません。どうやって起業をしたらいいか考えている方は、起業の仕方をご参照ください。

 

経営者のやること

 

経営者がやることは多岐に渡ります。経営理念やビジョンの作成から、中期経営計画、戦略の策定、様々な場面での意思決定といったものが挙げられます。これらはある意味では非常に高度な仕事と言えます。

 

しかし規模が小さいうちは、雑用のような仕事も多くあります。金融機関、公的機関、取引先への提出書類の記入や備品の購入等、簡単な業務であるにも関わらず、ある程度の規模にならない限りは、社員に任せづらい業務も多くあります。会社員時代に管理職等、ある程度の立場で仕事をした人が起業をした際には、「新人がやるような仕事をやらなければならないのか」と感じることもあるでしょう。

 

また社員では解決できないようなクレーム等のトラブル対応についても行う必要があります。何が起きたとしても、最終責任は自分に降りかかってくるため、責任重大な仕事が多いのも特徴です。

 

経営者のやりがい

 

経営者のやりがいと言えば、なんと言ってもその裁量の広さではないでしょうか。会社員であれば、上司や関係者に根回しをした上で稟議を通す等、自分だけでは決められなかったり、簡単に物事が進まないことも多いものです。しかし経営者であれば、多くのことを自分自身で決断することになります。責任重大である反面、非常にやりがいがあると言えます。

 

また「会社への評価=自分自身への評価」になるということもやりがいの一つと言えます。会社員であれば、取引先から会社が評価されたとしても、自分自身の成果とは思いづらいこともあると思います。しかし経営者であれば、会社への評価がそのまま自分自身への評価だと捉えることができるものです。自社が社会から評価されたり、世の中に影響を与えたりしているという事実は、何よりもうれしく感じられるものです。

 

それから成果を上げた分だけ、自身の報酬に跳ね返ってくるということも、大きな魅力です。会社員であれば、どれだけがんばってももらえる報酬額には限界があるケースがほとんどですが、経営者であれば、会社の業績が高くなればなるほど、高額な報酬を受け取ることができる可能性が出てきます。個人事業主と異なり、利益が出た分だけそのまま自身の給与とすることはできませんが、中長期的に見れば、業績が良くなれば、自身の待遇を改善していくことができます。

 

経営者の苦悩

 

経営者に苦悩はつきものです。経営をしている中で、「会社員に戻りたい」と思ったことがあるという人がほとんどではないでしょうか。それではどのような苦しみがあるのでしょうか。

 

まず第一に、「経営者は孤独である」ということが挙げられます。会社員であれば、同僚と一緒に上司の愚痴を言い合ったり、仕事で辛いことがあっても先輩や同期に相談したりすることができますが、経営者はなかなかそうはいきません。もちろん社員に相談することもあるでしょうが、雇用する立場と雇用される立場では、やはり物事の考え方は大きく異なります。そのため誰にも相談ができないという悩みも多く出てくるものです。

 

また社員が精神的に病んでしまったり、退職することになったときには、大変苦しい気持ちになるものです。経営者の多くは、自身の生涯をその仕事に捧げる覚悟であるため、ずっと一緒に働いていこうと思っていた社員が離れていくのは、寂しいと同時に、大変心が痛む事象なのです。

 

そして会社の業績悪化が、自身の生活を脅かす恐れがあるということも、経営者を苦しめる要素の一つです。金融機関から借入を行う場合、代表者が連帯保証人になるケースが多くあります。それはつまり、会社が借入金を返済できない場合には、経営者自身の所持金から支払わなければならないということを意味します。うまくいけば多くの見返りを得ることができますが、失敗すれば多大なリスクを背負うことになるのです。

 

※経営者が抱える悩みについてランキング形式にまとめた内容を、経営者の悩みランキングに記載しております。

 

経営者の心得・心構え

 

会社を経営すると、会社員時代とは異なる心得・心構えが必要となります。ここではどのような考え方が必要かをまとめてみました。

 

【常に仕事のことを考え続けなければならない】

経営者になると、24時間365日、仕事のことを考えなければなりません。会社員時代は土日は仕事のことを忘れられたという人も、経営者になるとそうはいきません。「会社のことが気になって朝まで眠れなかった」「夜中に目が覚めて、何時間も仕事のことを考え続けてしまった」なんていうことは、まさに経営者あるあると言えます。プライベートの時間を確保したい、公私の区別をしっかりとつけたいという人は、経営者向きとは言いづらいかもしれません。

 

【従業員のことを第一に考える】

会社員時代は自分や家族のことを第一に考えるという人も多かったと思いますが、経営者になると、併せて従業員のことも考える必要があります。会社の業績が低迷し続ければ、従業員を雇い続けることが困難になってしまいます。そうならないためにも、従業員のことを最優先で考える必要があるのです。

 

【給与が当たり前ではなくなる】

会社員時代には、毎月当たり前のように振り込まれていた給与も、経営者になると当たり前ではなくなります。会社員時代は、どんなに成果を上げられなくても、毎月一定の給与をもらえるものです。しかし経営者は、極端な話、原資がなくなれば自分自身への給与も支払えなくなります。経営者になって初めて、会社員時代のありがたみを知ったという人も多いようです。

 

経営者に必要なスキル

 

経営者に必要なスキルは多岐に渡ります。

 

【会計・財務の知識】

健全な財務体質を維持するためにも、会計・財務に関する知識は必要です。特に損益計算書、貸借対照表といった財務諸表については、読めるようになっておいた方が無難でしょう。顧問税理士がいれば、決算処理(個人事業主であれば確定申告)をしてもらうことは可能ですが、現状の経営状況を把握するためにも、このあたりの最低限の知識を持ち合わせておく方が良いでしょう。

参考:税理士、弁護士等の職業を士業と言いますが、会社にとって必要な士業については、経営者に必要な士業をご覧ください。

 

【営業力・営業スキル】

商品やサービスを販売するための営業力、営業スキルも必要となります。ある程度の人脈があり、営業活動をしなくても成り立つような会社であれば、このあたりの必要性は低くなりますが、新規事業を始める際などには、営業活動を行う必要性も出てきます。代表者にこのあたりのスキルがあることで、事業は成功しやすくなると言えます。技術職等の出身者で、営業経験がないという経営者も多いと思いますが、そういった場合でも、自社についてアピールする機会は多くあるものです。またWEB上での集客を行ったり、お客様が店舗に来店するスタイルの事業では、対面の営業をする機会は少ないかと思います。しかし自社や店舗について、インターネット上やチラシ等で広告することも、広い意味で営業活動の一つになります。どのようなビジネスモデルであるとしても、営業力は必要となると言えます。

 

【マネジメントスキル】

社員やスタッフを管理するためのマネジメントスキルも必要となります。ずっと一人で事業を展開するのであれば、このあたりのスキルは特に必要ありませんが、事業が拡大していくと、正社員やアルバイトを雇用したり、業務委託を行ったりするケースが増えてきます。その際にはマネジメントスキルが必須となります。マネジメントという言葉には明確な定義はありませんが、部下を指導・育成するスキルや、チームとしての業務を管理する力等が必要となります。メンバーに対してどのようにコミュニケーションをとっていくべきか、研修等を通して学んでおくと良いでしょう。

 

【問題解決力】

経営をしていると、様々な問題に直面します。むしろ毎日のように、それまで経験したことのなかったような課題が降り注いでくると言っても過言ではありません。そしてその多くは経営者でないと解決ができないような内容であったりします。そのため経営者には、一つ一つの問題を解決していく能力が求められます。どんな問題があるのかを発見し、その問題の真の問題は何であるかを特定した上で、解決策を講じていく必要があります。

 

【リスク管理力】

経営をしていくと、予期せぬ出来事が日々発生します。ここ十数年を見ても、リーマンショック、東日本大震災、新型コロナ・ウイルスの感染拡大等、世の中に大きな影響を与える事象が発生しています。またそれぞれの業界で、事業を行う上で多大な影響を被る事象が発生することもあるでしょう。業界ごとに存在する法律の改正によって打撃を受ける起業も多くあるかと思います。このような環境変化といった外的要因のみでなく、自社の状況が変わることによって影響を受けることもあります。言わば内的要因により発生する問題も存在します。従業員が退職してしまった、製品の不具合が生じてリコールを行うことになった等が、これにあたります。こうしたリスクに対しては、いかにして防ぐか、未然に予防策を講じることが重要です。それと共に、発生してしまった際にどのような対策をすべきか、常日頃から考えておく必要があります。近年、コンプライアンスの重要性が叫ばれているのも、こういった側面に関係すると言えます。

 

経営者に必要な資格

 

経営者になる上で、なんらかの資格が必要なのかという疑問を抱く人もいるようですが、特に資格は必要ありません。経営に関する資格として、中小企業診断士の資格や、簿記等の財務に関する資格も存在しますが、経営をする上では、なんらかの資格を持っていなければできないというわけではありません。実際に、特に資格を持たない経営者も多くいます。なお事業内容によっては、資格、免許等が必要になる場合があるため、会社を立ち上げたときや、新規事業を行う際には、どんな資格・免許が必要かを公的機関等に確認した方が良いでしょう。

 

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